厚生労働省は、2024年4月から、自治体（市区町村）が行う子宮頸がん検診の方法として従来の細胞診に替えて、HPV検査法をがん検診の指針（国の政策の根拠）に導入しました。これは、最初にHPV検査を行い、結果が陽性（異常）だった方に細胞診を追加して判断するという効率的で女性に優しい方法です。細胞診は最初にとっておいたHPV検査の試料から検査できるので、陽性となった場合でも2度受診する必要はありません。
現在、自治体の準備がまだ追い付かず、HPV単独検診を実施しているのは、埼玉県志木市、和光市、神奈川県横浜市だけですが、次年度からはこれを取り入れる自治体が次第に増加するはずです。
従来の検診方法と新しい検診方法の大きな違いは、感度（子宮頸がんや前がん病変を見つけられる能力）が細胞診では70％であったが、HPVでは95％ととても高いのです。HPV陽性となった方は、最初の試料の残りから細胞診を作成でき、それも陽性となった場合には精密検査（コルポスコープと生検）の対象となります。
細胞診かHPV検査かのどちらを選択するかは、個人ではなく、自治体ごとに選択されることになっています。もし、あなたの住む自治体が、来年度もまだ細胞診を行うようだったら、ぜひ、改善するように自治体に求めるべきです。70％の感度ということは、30％の方は検診を受けても見逃されているということです。せっかく検診を受けるのですから、安心できる検診のほうが嬉しくありませんか？
私たちは、このような自治体に対するコンサルティングも行っています。特に子宮頸がんに関しては、検診もHPVワクチンもプロ中のプロです。なんでもお答えできます。ご興味のある方は、ぜひ、組織コンサルティングのお問合せからご連絡ください。
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